福井県司法書士会で相続に関する無料相談を実施
２月は「相続登記はお済みですか月間」です

 当会では、２月の１か月間を「相続登記はお済みですか月間」と定め、下記のとおり、相続に関する無料相談を実施します。
 相続登記をはじめとして、遺言、遺産分割協議など相続に関する相談に応じ、適切なアドバイスを行います。

１　無料相談
 日　時　令和７年２月１日（土）～２8日（金）

 場　所　県内各司法書士事務所
     （当会ホームページをご参照の上、直接各事務所にお問い合わせください。）

◆相　談　例 ：登記名義人が先々代のままです。

       パートナーに全財産を相続させたいのですが…。

       相続人の中に行方不明の人がいて、遺産分割協議ができません。

※相続登記とは、相続した不動産の名義を変更することをいいます。相続登記は期限が定められておらず、また、登記手続を行わなければ罰せられるというわけではないため、手続が遅れがちであるばかりか、何代にもわたって放置してしまうこともあります。
 しかし、空き家問題・所有者不明土地の原因となることから、法務省の審議会では「相続登記の義務化」も検討されています。
 不動産の名義を変更していないと、売却する場合や担保にして融資を受けようとする場合などに手続が順調に進みません。また、長い間放置しておくと、相続権のある人が次第に増えて権利関係が複雑になり、様々なトラブルが発生することも少なくありません。そのため、できるだけ早い時期に登記手続を行うことが重要となります。

共　　催　福井県司法書士会
     （公社）成年後見センター・リーガルサポート福井県支部
日　　時　令和６年９月１４日（土）午前１０時～午後４時
場　　所　司調合同会館（福井県福井市下馬２丁目３１４）
相談方法　対面相談（予約不要）のほか、電話による相談もお受けします。
※相談は、無料です。
電　　話　０７７６－４３－０６０１

　　８月３日は「司法書士の日」です。この「司法書士の日」を記念し、当会では、下記のとおり無料相談を実施します。
　不動産の相続や売買など登記に関することを始め、成年後見に関すること、借金に関すること、その他訴訟に関することなど、市民の皆様の様々な相談をお受けします。
　　◆日　　時：令和６年８月２日（金）午前９時～午後５時
　　◆場　　所：県内の全ての司法書士事務所
　　◆相 談 例：相続が開始したが、土地や家屋の名義をまだ変えていない。
　　　　　　　　ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい。
　　　　　　　　もう何年も返済を続けてきたのに一向に借金が減らない。
　　　　　　　　アパートを退去する際、多額の原状回復費を請求された。
　日常生活で悩みやトラブルを抱えている方の中には、適切な相談場所やその解決方法がわからずにお困りの方が数多くいらっしゃいます。「くらしの法律家」司法書士は、本事業を通じてそのような市民の皆様からの相談をお受けし、法的解決に導きたいと考えます。
＜「司法書士の日」について＞
　明治５年（１８７２年）８月３日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の３つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。
　司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士一人ひとりがその社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民の皆様からの期待に応え続けていくことを確認するとともに、市民の皆様に対し、司法書士制度の社会的意義を周知する機会とします。

       令和６年能登半島地震に関する会長声明

日本司法書士会連合会中部ブロック会
  愛知県司法書士会 会長 細井 久史    福井県司法書士会 会長 竹内 順子
  三重県司法書士会 会長 山本 一宏    石川県司法書士会 会長 曽根 裕
  岐阜県司法書士会 会長 大場 武志    富山県司法書士会 会長 三屋 尚之

 令和６年１月１日午後４時１０分頃、石川県能登地方を震源とする最大震度７を観測する地震が発生しました。これに伴う津波、多数の家屋の倒壊、土砂崩れ、大規模火災の発生、液状化現象など、各地で甚大な被害が生じています。一連の災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 この地震により、水道、ガス、電気、交通網などに甚大な被害が発生しており、その復旧に時間がかかることから、避難生活が長期化する可能性があるともいわれています。一刻も早く生活支援、生活インフラの復旧が進むことを期待します。
  当中部ブロック会としても、日本司法書士会連合会、各地の司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）など関係諸機関と連携し、被災者の生活再建に資する無料相談等を実施して、被災された皆様の不安の解消に努めていく所存です。
 なお、日本司法書士会連合会では、同年１月９日から「災害無料電話相談窓口」を開設し、令和６年能登半島地震により被災された皆様からの電話による相談をお受けしております。
 お気軽にご相談ください。

【日本司法書士会連合会 災害無料電話相談】
電話番号：0120-315199（サイガイキュウキュウ（災害救急））
実施期間：令和６年１月９日（火）から６月３０日（日）まで（土日・祝日含む）
     ※終了日は変更する可能性があります。
受付時間：午後５時から午後８時まで
                                 令和６年１月２２日